ひとり親への公的支援制度9選!シンパパの利用方法も詳しく解説

みなさんこんにちは、シンパパのヨウイチです。

ひとり親になって、家計や子どもの将来に不安。

ひとり親の公的な支援を調べるのめんどくさい。でも、もらい忘れているものもあったら嫌だなぁ。
ひとり親が対象の公的な支援は意外に多く、申請しないとほとんどのものは支援が受けられません。
この記事では、児童扶養手当から資格取得支援まで代表的な9制度を整理し、シングルファーザーの筆者が実践する節税・併用テクニックも紹介します。
自分に合った支援を選び取り、家計とキャリアを同時に底上げしていきましょう。
ひとり親の味方!行政支援一覧
子育てと家計、両方をひとりで支えるのは大変ですが、国や自治体には心強いサポートが数多く用意されています。
ここでは生活費や学費の補助、資格取得の後押しなど、知っておくだけで家計と将来設計がぐっとラクになる支援制度をまとめました。
まずは全体像をつかみ、ご自身に合う制度をチェックしてみてください。
制度名 | 対象 |
児童手当 | 高校生までの子ども全員 |
児童扶養手当 | 18歳までの子どもを育てるひとり親 |
高等学校等就学支援金制度 | 年収約910万円未満の世帯 |
高等教育の修学支援新制度 | 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生 |
高等職業訓練促進給付金 | 資格取得を目指すひとり親 |
自立支援教育訓練給付金 | 20歳に満たない者を扶養するひとり親 |
ひとり親家庭等日常生活支援 | ひとり親家庭で日常生活を営むのに特に大きな支障が生じている家庭等 |
ファミリーサポート | 会員登録すれば誰でも |
母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 20歳未満の児童を扶養しているひとり親 |
ひとり親行におすすめ!行政支援制度の詳細

子育てと仕事を両立するシンパパ・シンママにぜひ押さえてほしい支援制度を個別に掘り下げます。
対象者の条件、給付額や助成内容、利用手順のコツまで具体的にまとめました。
「自分はどこまで使えるか」「併用できる制度はないか」をチェックしながら読み進めてください。
児童手当
児童手当は、子どもを養育しているなら全員対象になる制度です。
ひとり親になっても児童手当は引き続き支給されます。
令和6年10月から制度改正があり、所得制限の撤廃や高校生までの拡充など、対象が広がりました!
- 3歳未満:1万5千円(第3子以降は3万円)
- 3歳以上高校生年代まで:1万円(第3子以降は3万円)
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
児童手当制度のご案内|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
児童扶養手当
児童扶養手当は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護するひとり親へ支給されます。
所得制限があり、全額支給となれば46,690円(令和7年4月〜)が支給されます。
『所得額=給与所得控除後の金額+養育費80%-8万(一律控除)-その他諸控除』
”その他諸控除”に「iDeCo掛け金」「医療費控除」が該当するため、これらを利用して、所得基準をクリアできる可能性あり
児童扶養手当は、児童手当との併給が可能なので、ひとり親にとってありがたい制度です。
所得基準クリアのために「iDeCo掛け金」「医療費控除」なども活用できます。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
児童扶養手当について|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度は、高校の授業料を軽減する制度です。
世帯年収に応じて異なる金額が支給されます。
※詳細は文部科学省HPをご参照↓
高等学校等就学支援金制度:文部科学省 (mext.go.jp)
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生が対象の制度です。
大学、短期大、高等専門学校、専門学校の
- 授業料や入学金の免除/減額
- 給付型奨学金の支給
などが受けられます。
※詳細は文部科学省HPをご参照↓
高等教育の修学支援新制度:文部科学省 (mext.go.jp)
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間中、月額10万を生活費として支援する制度です。
資格取得で将来的な収入アップを狙うなら、活用したい支援ですね!
高等職業訓練促進給付金は「児童扶養手当」受給者orそれと同等の所得水準にある方が対象となり、所得制限があります。
申請はお住まいの自治体の窓口です。
しかし窓口担当者でも制度内容をよく知らない方もいるので、対象資格などを事前によく確認し、担当者の方と交渉してみて下さい。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
高等職業訓練促進給付金のご案内|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、要件を満たしたひとり親が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%を支給してくれる制度です。
対象者は児童扶養手当の受給者orそれと同等の所得水準にある方が対象となり、所得制限があります。
スキルアップやキャリアチェンジを考えるなら、学費の大部分を支援してもらえるので使いやすいです。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
ひとり親家庭等日常生活支援
ひとり親家庭等日常生活支援は、ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、低料金で家庭生活支援員を派遣してくれる制度です。
仕事や子育てで忙しいひとり親にとって、低料金で家事・育児を手伝ってもらえるのは心強いです。
制度の有無は各都道府県によって異なりますので、お住いの自治体への確認しましょう。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
ひとり親家庭等日常生活支援事業について|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
ファミリーサポート
ファミリーサポートは、子どもの送迎や預かりなどの「援助を受けたい人」と「援助を行いたい人」が会員となり、地域で相互援助活動を行う事業です。
ひとり親で人手が足りないときには役立ちます。
※詳細は一般財団法人女性労働協会HPをご参照↓
ファミサポのしくみ | 一般財団法人 女性労働協会 (jaaww.or.jp)
母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭の経済的自立を支援する制度で、12種類の資金を無利子or低利で借入できます。
教育資金や生活資金が不足した際に、利息負担が少なく借りられるのは大きなメリットです。
※詳細は内閣府HPをご参照↓
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)
その他、ひとり親家庭等医療費助成制度、JR通勤定期券の割引、住宅手当など、自治体独自の「ひとり親家庭に対する支援制度」があります。
私が利用している公的支援制度|賢い活用方法も

私が実際に受け取っている手当や給付を紹介します。
支援制度をただ「もらう」だけでなく、節税や資産形成と組み合わせて家計を底上げする具体的なコツをご紹介するので、参考にしてください。
制度のしくみを理解し、タイミングや控除を上手に活用すれば、限られた収入でもゆとりを生み出せます。
児童扶養手当を満額もらう方法
控除を活用すれば、児童扶養手当を満額もらうことも可能です。
私は個人事業主なので、以下のような控除を確定申告で利用しています。
- 青色申告所得控除
- 小規模企業共済
- iDeCo
- 保険料控除
これらの控除を活用すると、課税所得が抑えられます。
会社員でも、「iDeCo」や「保険料控除」は課税所得を下げる手段として有効です。
私は最大限控除を活用し、児童扶養手当は満額の支給を受けています。
児童手当とは別に児童扶養手当を受け取れるため、「毎月5万円のストック収入(まるで高配当株)」のような感覚でいただけて、大変ありがたいです。
児童扶養手当は、家計の基盤として非常に心強い存在になっています。
医療費も「節税+制度活用」でほぼゼロに
児童扶養手当を受給していると、子どもの医療費が無料になる自治体が多いです。
私の住む地域でも児童扶養手当の対象者は医療費が無料で、制度を利用しています
さらに、所得が一定以下であれば、親自身の医療費も無料または大幅に軽減される制度がある場合があります。
とくに「高額療養費制度」と組み合わせると、実際に医療費として払う金額はほとんどゼロに近づきます。
子育て中は、急な病気やケガが不安ですが、この制度のおかげで病院にかかるハードルがぐっと下がり、安心して暮らせています。
就学援助制度は「使える家計防衛策」
娘の小学校では、就学援助制度(学用品費・給食費・修学旅行費などの補助)を申請・利用しました。
これは自治体ごとに条件は異なりますが、所得制限がある場合、上手に節税すると対象になります。
私は節税の工夫をして制度の対象となり、学校にかかる費用の多くがカバーされました。
とくに新学期や行事前などにまとまった支援が受けられるのは、家計的にも精神的にも非常に助かります。
最近では、中学入学前に入学金として6万円程度もらいました。
また修学援助として毎月2千円程度の支給もいただいています。
公的制度で支援された資金の運用
私は公的制度で支援いただいた資金は、全額今使うのではなく、娘の18歳以降の必要資金として運用しています。
利用している制度の多くは、対象が18歳までです。
そのため私は娘の大学進学や独立に必要な資金として、いただいた公的支援の一部について新NISAなどを活用して運用しています。
ひとり親になったら、まずは行政に相談!

ひとり親になったら、まず市役所や区役所の「子ども支援課(名称は自治体で異なる)」へ足を運びましょう。
子ども支援課は各種手当や生活サポートの“総合窓口”で、相談すれば自分に合った制度を紹介してくれます。
窓口では、現在の収入や子どもの年齢・保険・学費・医療費などの状況を伝えると、その場で利用できる制度と手続きの優先順位を紙に書き出しながら説明してくれます。
「今すぐ申請できるもの」「収入次第で対象になるもの」などが整理されるので、次に取るべき行動が明確になり、気持ちも軽くなりました。
私の場合は、この初回相談で児童扶養手当や医療費助成の申請スケジュールが決まり、家計の見通しが立ちましたよ。
行政窓口への第一歩が、ひとり親生活を安心して始める大きなきっかけになります。
制度利用に関する注意点
公的制度の利用に際して、次のような注意点があります。
- 支給は数ヶ月後
- 書類不備があればやり直し
- 収入が変動した場合は申告
私は申請してから支給されるまで、最短の支給でにも関わらず審査などで時間がかかり、振込まで6ヶ月かかりました。
そのため当面の生活費などは別途確保しておかなければなりません。
事業が成長し収入が増えたり、仕事量を増やして年間所得が増えたりする場合は、速やかに自治体へ報告しましょう。
まとめ
ひとり親には児童手当・児童扶養手当をはじめ、高校授業料や資格取得を支援する制度など、公的サポートが多数あります。
ひとり親は体力的にも金銭的にも大変なことがありますが、制度を活用すれば楽になりますよ。
私は自治体窓口で相談し、さまざまな制度を活用して暮らしています。
自分に合う支援を着実に受け取りながら、ひとり親でも子どもを立派に育てていきましょう。